通称名

通称名

外国人が、本名とは別に日本での社会生活で日常用いる氏名

似た言葉だが取扱いが違うものに「公称名」「併記名」がある。


実務研究会(第6回)より

当該外国人住民の希望を踏まえ、現行の外国人登録制度における実務上の取扱いを基本としたらどうか。

1.外国人登録制度における実務上の取扱い

○趣旨・内容

通称名は、本来の外国人登録原票の登録事項ではないが、

 ①氏名と同様に、社会生活上の個人を特定、識別する効用があると考えられていること

 ②外国人の社会生活上の利便性

を考慮して、行政運用で本名に併記する形で登録することを認めている。

通称名の登録は1つに限られる。

通称名として登録を認められるのは、本名以外で実際に日常生活において使用している氏名であり、原則としてこれから使用しようとする通称名の登録は認められない。

○立証資料について

通称名を登録、変更登録する場合には、当該通称名が社会生活上日常的に用いられていることについて、立証資料(不動産登記簿謄本、勤務先又は学校等の発行する身分証明書、通称名で受領している郵便物等)で使用実態を確認する取扱いとなる。

○例外的に、本邦における使用実績がない状況で通称名の登録が行われる例として、

 ①通称名を有する外国人の子として出生した場合、

 ②日系人の氏名の日本式氏名部分を登録する場合、及び

 ③婚姻等身分行為により相手側日本人の氏(通称名を有する外国人の通称名氏を含む。)を登録する場合

などがあるが、これは、所持する旅券、父等の戸籍謄本、出生・婚姻等の届出証明書等によりこれらの通称名が確認されれば今後使用されることについて特段の疑義がないと考えられることによる。新規入国者で上記①から③の事例に該当しない場合に、通称名を創設的に登録することは適当ではない。

   (「外国人登録法逐条解説」(田村満著)及び「外国人登録事務取扱要領別冊」(事例・重要通知集)を基に作成)


実務研究会(第11回)案

(住民票における通称名の取扱い)

○外国人登録における取扱いにならい、住民票の氏名欄に括弧書きで記載する。

仮住民票作成の場合>

○既に外国人登録において通称名が登録されている場合には、仮住民票作成に当たって、氏名欄に括弧書きで記載し、引き続き認める。

○住民票の閲覧について

閲覧の対象とする(通称名のみの閲覧は認めない。第三者からの請求も可能。)。

○住民票の写し等の交付について

住民票の写し等の対象とする(通称名のみでの写し等の交付は認めない。第三者からの請求も可能。)。

○転出証明書について

氏名欄に括弧書きで記載する。

○住基ネットについて

本人確認情報として住基ネットに送信する。広域交付、住基カードによる転出転入の特例、転入通知においても、通知事項とする。

住基カードについて

氏名欄に括弧書きで記載する(通称名のみでの交付は認めない)。

○法務省との連携について

法務省との情報のやりとりに当たって通知事項としない。


印鑑登録について、実務研究会(第11回)案

「住民基本台帳に登録されている氏名」に該当し、印鑑登録を行うことを認める。

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