疎明資料

疎明資料

実務研究会(第6回)

1.外国人登録制度における疎明資料の取扱い

疎明資料

 ・家族事項?を最初に登録する場合は、申請書の記載に基づき登録する。ただし、申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当の理由があるときは、事実の調査を行うこととする。

 ・家族事項を変更登録する場合は、原則として変更を生じたことを裏付ける文書を提出させるものとするが、市区町村において、婚姻、離婚等の届出事実や、その他の世帯・家族状況に関連する行政上の資料の内容等から変更があった場合又は出入(帰)国を事由とする変更があった場合など、申請の内容に特段の疑いがない場合は、文書の提出を省略して差し支えない。

○変更を生じたことを証する文書の例示について

 ・戸籍謄本

 ・市区町村長又は駐日外国公館が発給する婚姻、認知、養子縁組の届出があったことを証する文書

  (例)・外国人が日本の方式で婚姻又は認知を行った場合、当該婚姻届等を資料として変更登録の申請を受理することができる。

 ・駐日韓国領事が発行する戸籍届出受理証明書を提出して変更登録の申請があった場合、受理して差し支えない。

  (「外国人登録事務取扱要領」及び「外国人登録事務取扱要領別冊」(事例・重要通知集)を基に作成)


2.住民基本台帳制度における続柄を証する文書の取扱いについて

○外国人住民の世帯員と外国人住民である世帯主との続柄を証する文書については、次の文書等を想定することで良いか。

・戸籍法に基づく届出に係る戸籍届出受理証明書・届出記載事項証明書(婚姻、離婚、出生、養子縁組、養子離縁など)

・外国政府等(駐日外国公館を含む)が発行する、①戸籍に相当する家族関係を証する文書、②身分変動(出生、婚姻等)があったことを証する文書