市町村通知

市町村通知

実務研究会(第8回)

○改正入管法第61条の8の2(以下、「市町村通知」という。)

市町村の長は、住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民に係る住民票について、政令で定める事由により、その記載、消除又は記載の修正をしたときは,直ちにその旨を法務大臣に通知しなければならない。

←法務大臣通知を行うべき外国人住民の範囲及び通知先の市町村を正確に把握するため。

市町村通知を要しない場面

○世帯変更届又は外国人間の続柄の変更届又は職権に基づく世帯事項に関する住民票の記載の修正

○各種被保険者資格又は児童手当受給資格の得喪に関する住民票の記載の修正

法務省通知に基づく住民票の消除・修正

要追記